事業者ローン

事業者ローンは融資と消費者ローンの中間

事業者ローン（ビジネスローン）とは、個人が借りる消費者ローンとは異なり、個人事業主や法人名義で事業資金を借りるローンを指します。

対象は「中小企業および個人事業主」となっており、融資金額が大きい反面で事業用途に限られている場合が多く、ローンというよりも「融資」に近いものだと思った方がわかりやすいかもしれません。

金融機関や信用金庫などから融資を受ける場合、提出書類が多かったり審査に時間がかかったりするため、近日中にまとまった資金が必要な場合には向きません。

一方、事業者ローンは最低限の書類は必要ですが、最短で即日融資が可能で、遅くとも数日中に審査結果が出ますから、「取引先の支払いが遅れて、来週の給料日にお金が足りない」という場合にも対応可能です。

事業者ローンの特徴

事業者ローンは、消費者ローンや融資と比較して、次のような特徴があります。

中小企業、個人事業主限定

こちらは冒頭でも説明しましたが、事業者ローンはあくまで法人・個人事業主が対象ですので、事業主以外の個人が申し込むことは原則として出来ません。

また、銀行や信用金庫からの融資と比べて額が小さいこともあって、少人数で売上の少ない中小企業や個人経営の事業主や焦点オーナーが利用する事が多くなっています。

無担保・無保証人

ビジネスローンは一般的な融資と比較して最大500万円前後と融資額が小さいこともあり、土地や設備が無くても無担保で借りることが出来ます。

また、第三者の保証が必要ないため、保証人探しをする苦労も必要ありません。

ただし、保証人が不要といっても第三者の保証が不要というだけで社長の連帯保証が必要ですし、3,000万円などの高額融資を希望する場合は担保として不動産が必要になりますので注意が必要です。

審査のスピードが速い

事業者ローンの審査は最短で即日融資、遅くとも数日中には審査結果が出ます。

来期に向けた設備投資の資金、等であればさほど急ぐこともないと思いますが、取引先への支払いや従業員への給与の支払いなど、すぐに現金を用意しないといけない場合に便利と言えるでしょう。

銀行は融資資金の調達コストが安い

もちろん例外はありますが、一般的には銀行系のローンの方がノンバンクよりも低い金利でサービスを受けられます。

銀行系とノンバンクの金利の違いはどこから生まれてくるのでしょう。

それは、銀行とノンバンクの融資資金の調達先の違いにあります。

皆さんもそうだと思いますが、企業に入社したりアルバイトを始めると、ほぼ必ず銀行に預金口座を作ることになります。

なぜなら、給与やアルバイト代は銀行振込で支払われる事がほとんどだからです。また、将来の貯蓄のために定期預金にしたり、子供のお年玉などを預けるために口座を開設したりもするでしょう。

一方、企業も常に現金を自社に保管するのも大変ですし、取引先への支払いも振り込みで行うことがほとんどになっていますから、企業のお金も銀行に預けられている状態になります。

このように、「銀行口座への預金」は生活インフラとして定着していますので、さほど大きな費用を払わなくても預金者は預金をしてくれます。

銀行の融資資金はこのような銀行預金がほとんどであり、銀行が預金者に支払う金利（利息）は低金利時代でごくわずかですから、銀行系ローンは低いコストで資金を調達することができるのです。

ノンバンクは調達コストが割高

一方、ノンバンクは銀行のような預金者がいるわけではありません。

ノンバンクは他の金融機関（それこそ銀行）から融資を受けたり、増資や社債を発行して資本市場から融資資金を調達することになります。

金融機関は只で貸し付けてくれるわけではないですし、市場から調達するにしてもコストがかかります。

調達コストはノンバンクによってまちまちですが、いずれにせよ銀行に比べて割高な調達コスト（金利）を負担しなくてはならないのです。

ですから、「金利が高い＝ローン会社の儲けが大きい」ではなく、資金の調達コストが大きいため金利を高く設定せざるを得ないケースが多いのだという事を覚えておきましょう。

審査の厳しさは「事業者ローン　＞　消費者ローン」

法人や個人事業主名義で借り入れをする事業者ローンも、社長個人の名義で借り入れをする消費者ローンも、どちらも融資を受けるには審査を通る必要があります。

一般的には事業者ローンの方が審査が厳しいと言われていますが、消費者ローンでも一定の基準を満たしていない場合は審査で撥ねられてしまいます。

それでは、ローン会社の審査を通るための条件とはどのようなところにあるのでしょうか。

倒産の危険性が低い

当然のことですが、倒産の危険性が高い企業はほとんど審査は通りません。

一時的な資金不足であれば問題ないのですが、他社からのローンが多数ある場合や実質的に自転車操業となってしまっている状態ではなかなか難しいのが現状です。

ローン会社もボランティアでやっているわけではないですから、貸し倒れによる損失を出さないよう慎重にならざるを得ないのです。

もちろん融資の際に担保を取る事業者ローンやプランもありますが、回収の手間やコストを考えれば倒産の危険性が低い企業でないと難しいでしょう。

将来性がある

年々成長している企業であり、ビジネスの規模を拡大するために資金が必要であるようなケースは審査を通りやすくなっています。

現在の財務状況に問題がなければ貸し倒れのリスクは低くなりますし、様々なビジネスチャンスがある取引先ですから、ローン会社にとっても非常に魅力的な融資先に映るでしょう。

赤字決算でない

「倒産の危険性が低い」とも関連しますが、赤字決算が続いているような企業の場合、事業者ローンの利用は難しい場合が多いようです。

過去の融資実績は全てデータ化されているため、融資した資金を回収できる可能性が低いという経験則で企業の経営状態や成長性を検討する前に融資できないという判断を出してしまうケースがあるためです。

赤字決算である企業は、融資に際して高いハードルがあると考えた方がよいでしょう。

消費者ローンは社長個人の借り入れが重要